金持ち

金持ちになりたくない人はいないよね。じゃあ金持ちってなんだろうって、いろいろ調べてみました。あなたもこれで金持ちに。

東京都知事選挙が２２日に告示され、１４人が立候補したことが明らかになった。これは１９人が立候補した前々回の選挙よりは少ないが、立候補者が５人だった前回と比べると約３倍だ。

　そんなに誰でも選挙に出れるものなのだろうか。選挙にはお金がかかるとよく言われる。実のところはどうなんだろうと、立候補にはいくらかかるのか、調べてみた。今回注目したのは供託金。

　公職選挙法第９２条によって、公職に立候補しようとする人の供託金の額が以下の通り決められている。

１．衆議院（小選挙区選出）議員の選挙　３００万円
２．参議院（選挙区選出）議員の選挙　　３００万円
３．都道府県の議会の議員の選挙　６０万円
４．都道府県知事の選挙　３００万円
５．指定都市の議会の議員の選挙　５０万円
６．指定都市の長の選挙　２４０万円
７．指定都市以外の市の議会の議員の選挙　３０万円
８．指定都市以外の市の長の選挙　１００万円
９．町村長の選挙　５０万円

　都知事の場合は３００万円だ。供託金とは文字通り供託するもので、一定の票以上を獲得できなければ没収されることになっている。前回の都知事選では、下位３名が供託金を没収されている（その中には、今回も立候補したドクター・中松も含まれる）。今回はどのくらい票を取らなければいけないか、概算してみた。

　誠に大雑把な計算なので目安程度に捉えていただきたいが、今回の投票率が５０％ですべて有効だとした場合、供託金の没収点は有効得票総数÷１０だから、有権者数から有効得票総数を計算すると、

有権者数：１０,４０９,１９９人
有効得票総数：５,２０４,５９９人
供託金没収点：５２０,４５９．９

となる。つまり、今回およそ５２万票以上獲得できなかった候補者は、供託金３００万円を没収されることになる。５２万というのは江戸川区の選挙人名簿登録者数と同じくらいの数だ。選挙ができる人の数が江戸川区より多いのは、２３区では大田区、世田谷区、練馬区のみだから、その数の多さが伺える。

　それだけの票を獲得できるとふんで選挙の舞台に上がったであろう候補者もいれば、おそらくとてもそうではないと思われる人もいる。いずれにしろ、３００万円をささっと支出できるほどの余裕がなければ、選挙カーや印刷物などなどで費用がかかる選挙戦は戦いにくいだろう。